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個人住民税

 個人住民税とは町民税と道民税をあわせたもので一般に「住民税」と呼ばれています。この住民税は、その人の収入に応じて課税される「所得割」というものと、収入に関係なく課税される「均等割」という2つの側面から成り立っています。

納税義務者

 その年の1月1日(これを賦課期日といいます。)現在、小平町に住所があり、前年に所得があった人に対して所得割と均等割が課税されます。また、小平町に住所がなくても、事務所、事業所または家屋敷が小平町内にある場合は均等割のみが課税されます。
※家屋敷…自己または家族の居住の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅で、常に居住しうる状態にあるものをいい、必ずしも自己所有のものであることを要しません。

納める方法

  • 普通徴収…役場から送付された納税通知書や口座引き落としにより、各個人が年3回の納期に分けて納付します。
  • 特別徴収(給与所得)…給与支払者(会社など)が、役場からの通知に基づいて、税額を12回に分け、6月から翌年5月までの給与から差し引き、これを取りまとめて納付します。
  • 特別徴収(公的年金)…公的年金の支払者が年金の支払いの際に住民税を差し引き、納税者にかわって納付します。
 
※普通徴収の納期は6月、9月、12月の各末日です。

均等割の税率

※平成26年度から個人住民税の均等割が引き上げになります。
 地方公共団体で実施される防災施策に必要な費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割が引き上げとなります。
 
均等割額
現行
(平成25年度まで)
引き上げ後
(平成26~35年度)
引き上げ額
個人町民税 3,000円 3,500円 500円
個人道民税 1,000円 1,500円 500円
合 計 4,000円 5,000円 1,000円

個人住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人
  1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万以下の人(給与所得者の年収でみると、2,044千円未満の人)
  3. 前年中の合計所得金額が、次による額以下の人
    • 扶養家族のない人 28万円
    • 扶養家族のある人
      28万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+16.8万円
      (給与所得者標準世帯の年収でみると、2,100千円未満の人)
所得割がかからない人 前年の総所得金額等が、次による額以下の人
  • 扶養家族のない人 35万円
  • 扶養家族のある人
    35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円
    (給与所得者標準世帯の年収でみると、2,716千円未満の人)
※合計所得金額…損失の繰越控除前の総所得金額等
※総所得金額等…総所得金額、山林所得金額、土地建物・株式等の譲渡所得金額などの合計
※給与所得者標準世帯…夫(給与所得者)、妻(専業主婦)に子供2人世帯
※年収は所得税法に定められている簡易給与所得表を適用して求めています。

口座振替

 個人住民税の普通徴収については、口座振替ができます。あなたが指定する貯金口座から自動的に納税する方法で、一度手続きをすると、翌年からの分も自動的に納税され毎年継続します。
 口座振替を扱える金融機関は、留萌信用金庫、北海道銀行、北洋銀行、南るもい農業協同組合、新星マリン漁業協同組合、郵便局です。口座振替をご利用になりたい方は、各金融機関窓口で手続きをするか、小平町役場財政課税務係までお問い合わせください。

税制改正

国から地方への税源移譲により平成19年度分から住民税の税率等が大きく変わっています。
詳しくは下記をご覧ください。
 
 

お問い合わせ

財政課税務係
電話:0164-56-2111(内線216・217)

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