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健全化判断比率及び資金不足比率

 平成19年6月に『地方公共団体の財政健全化に関する法律』が公布され、地方公共団体は4つの健全化判断比率(実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率)をそれぞれ算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表することが義務付けられました。
 
 

お問い合わせ

財政課財政係
電話:0164-56-2111(内線218・219)

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