健全化判断比率及び資金不足比率の公表について
平成19年６月に『地方公共団体の財政健全化に関する法律』が公布され、地方公共団体は４つの健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）をそれぞれ算定し、監査委員の審査に付した上で、議会に報告し、公表することが義務付けられました。
- 令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業会計の資金不足比率
- 令和２年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業会計の資金不足比率
- 令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業会計の資金不足比率
- 平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業会計の資金不足比率 （PDF 77KB）
- 平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業会計の資金不足比率 （PDF 77KB）
- 平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業会計の資金不足比率 （PDF 73KB）
- 平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業会計の資金不足比率 （PDF 73KB）
- 平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び公営企業会計の資金不足比率 （PDF 73KB）
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財政課財政係
電話：0164-56-2111（内線218・219）
