森林環境税と森林環境譲与税について

このような現状の下、平成30（2018）年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ温室効果ガスの排出削減や災害防止等を図るための森林整備に必要な財源を確保する観点から平成31（2019）年３月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。

■森林環境税

令和６（2024）年度から、国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割とあわせて一人年額1,000円が課税されます。

■森林環境譲与税

令和元（2019）年度から、都道府県・市町村に対し国から譲与されており、譲与の基準に関しては、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な数値を基にしています。

また、譲与された森林環境譲与税は市町村においては森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てることとされています。（・森林環境譲与税の使途の公表について）

森林環境譲与税を財源として整備した事業例「公園遊具」※いずれも令和５年度に整備

小平中央公園	鬼鹿小公園	小平蘂村記念公園

・総務省ホームページ（外部リンク）

・林野庁ホームページ（外部リンク）