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人・農地プランから地域計画へ

 法改正の概要

 これまで、地域の話し合いにより、「人・農地プラン」を作成・実行していただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や荒廃農地が拡大し、地域農業が適切に利用されなくなることが懸念されます。今後も農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化に向けた取り組みを加速化することが、喫緊の課題です。
 このため、①人・農地プランを法制化し、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、②それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和4年5月に成立し、令和5年4月1日から施行されました。
 

地域計画とは

 「地域計画」は、農業者や関係機関等の話し合いにより策定される、将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、概ね10年後を見据えて誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域の話し合いに基づきまとめる計画です。小平町では、令和6年度末までの策定を目標にしています。
 

協議の場の結果の公表

 農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、町内各地区で行われた協議の場の結果を公表します。
 

地域計画の策定・実行までの流れ

 ①協議の場の設置・協議
 ②協議の結果の取りまとめ・公表
 ③地域計画(案)の作成
 ④地域計画(案)の説明会を実施・関係者への意見聴取
 ⑤地域計画(案)の公告・縦覧
 ⑥地域計画の策定・公表
 ⑦地域計画を実現するための実行・地域計画の随時更新

お問い合わせ

経済課農林係
電話:0164-56-2111(内線222・223)

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