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令和6年度低所得者支援給付金(住民税非課税化等世帯・こども加算)について

 制度概要

 デフレ完全脱却のための総合経済対策として、令和6年度において、新たに住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯になる世帯(非課税化等世帯)を対象に1世帯あたり10万円を支給します。
 また、この世帯に扶養されている18歳以下の児童がいる世帯に対して、児童一人あたり5万円を加算して支給します。
 なお、令和5年度住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金(7万円または10万円)の支給対象世帯は、この給付金の支給対象ではありません。
 

支給対象者

■新たに住民税非課税になる世帯及び住民税均等割のみ課税になる世帯(非課税化等世帯)
 令和6年6月3日時点で小平町に住民登録があり、かつ新たに令和6年度分住民税が非課税になる世帯及び新たに令和6年度分住民税均等割のみが課税になる世帯
 
■こども加算
 令和6年6月3日時点で小平町に住民登録があり、かつ上記非課税化等世帯で、この世帯に扶養されている18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童
 
※住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、こども加算ともに、住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成された世帯は除きます。
 

支給額

新たに住民税非課税になる世帯及び住民税均等割のみ課税になる世帯(非課税化等世帯)
 1世帯につき 10万円
 
■こども加算
 1人につき 5万円
 

申請方法等

新たに住民税非課税になる世帯及び住民税均等割のみ課税になる世帯(非課税化等世帯)
・対象と思われる世帯には、世帯主へ支給案内書を7月中に郵送する予定です。
・支給案内書に記載された内容についてご確認をお願いします。また、受給を辞退される場合、記載されている振込口座を変更する場合は、届け出が必要になります。
・支給案内書の内容を確認いただいた後、上記の届出等がない場合、順次指定の口座に振り込みます。(おおむね1か月を目途に振り込み予定)
・その他、世帯の中に令和6年1月2日から転入した方がいる世帯で、課税状況が確認できない場合は、申請書を郵送します。
 
■こども加算
 ・非課税化等世帯と同様の手続きとなります。
 

お問い合わせ

 保健福祉課福祉係
 電話:0164-56-2111(内線272・273)
 
 
 
 

本文ここまで

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