児童扶養手当について

児童扶養⼿当は、父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

支給対象者　　

　次のいずれかに該当する18歳に達する以後の最初の3月31日までの児童（又は20歳未満の障がいのある児童）について、その児童を監護している母、監護し生計を同じくしている父、父母に代わって児童を養育している養育者に支給されます。

・父母が婚姻（事実上の婚姻関係を含む）を解消した児童

・父または母が死亡した児童

・父または母が一定程度の障がい（国民年金法の1級程度）の状態にある児童

・父または母の生死が明らかでない児童

・父または母が1年以上遺棄している児童

・父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童

・父または母が1年以上拘禁されている児童

・婚姻によらないで生まれた児童

・棄児などで父母がいるかいないか明らかでない児童

※ただし、次のいずれかに該当する場合は、支給できません。

対象となる父、母、養育者または児童が日本国内に住所を有しない

対象児童が里親に委託されている、児童福祉施設（母子ホームや児童の通園施設を除く）に入所している

児童が父または母の配偶者（事実婚、内縁関係を含む）に養育されている

　※令和６年11月手当分から第３子以降の加算額が第2子の加算額と同額に引き上げられました。

児童扶養手当所得制限限度額表（令和6年11月以降）

※収入から給与所得控除などを控除し、上表の額を比較して、全部支給・一部支給・全部停止のいずれかに決定されます。

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がいる場合には、上表の額に次の額を加算した額となります。

・本人の場合は、老人控除配偶者または老人扶養親族１人につき10万円、特定扶養親族1人につき15万円。

・孤児等の養育者、配偶者および扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円。

　原則として、1月・3月・5月・7月・9月・11月に支払月の前月分までの２か月分を支給いたします。