令和７年度　個人住民税の定額減税について

令和６年度個人住民税において対象にならなかった「控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者」に係る定額減税を、令和７年度の個人住民税で行います。

（※１）「控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者」とは、前年の合計所得金額が1,000万円超の納税義務者と生計を一にし、前年の合計所得金額が48万円以下の方を言います。

対象者

令和７年度個人住民税に係る納税義務者本人の前年の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する方が対象となります。

令和７年度個人住民税所得割額から1万円が控除されます。ただし、減税額が個人住民税所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。

（※２）令和7年度のみの適用となります。

（※３）均等割および森林環境税については、減税の適用はありません。

令和６年度の定額減税のような納期（徴収月）の特例はなく、納付（徴収）方法にかかわらず定額減税後の年税額を納期（徴収月）に分割して納付（徴収）することになります。

定額減税の額は、個人住民税の各種通知において確認することができます。

・給与からの特別徴収の場合は、令和７年５月下旬頃に勤務先から配布予定の通知

・普通徴収または年金特別徴収の場合は、令和７年６月中旬頃に個人あてに送付予定の通知

財政課税務係
電話：0164-56-2111（内線216・217）