定額減税補足給付金（不足額給付）について

　令和６年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）において、支給額に不足が生じた方等に対し、給付金を支給します。

 

・対象者

　令和６年度に実施した当初調整給付の算定に際し、令和５年所得等を基に推計した令和６年分推計所得税額を用いて算定したことにより、令和６年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき額と当初調整給付額との間で差額が生じた方（ただし、本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。）

 

※令和６年分の源泉徴収票等に控除外額の記載がある方におかれましても、不足額給付は年末調整、確定申告等及び当初調整給付額に基づき決定するものであり、記載額全額が給付されるとは限りませんのでご留意ください。

 

・具体例（対象となる可能性のある方）

①令和５年所得と比べて、令和６年所得が減少したこと等により、「令和６年分推計所得税額（令和５年所得）」＞「令和６年分所得税額」となった方

②令和６年中に子どもが出生したこと等から、扶養親族が令和６年中に増加したことにより、所得税分の定額減税可能額が増加した方

③当初調整給付の算定後に税額修正が生じたこと等により、令和６年度分個人住民税所得割額が減少した方

 

・給付金額

　「本来給付すべき額」と「令和６年度に実施した当初調整給付額」との差額（１万円単位で切り上げ）

 

　本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主、世帯員（注１）にも該当しなかった方

 

（注１）ここでの「低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員とは、以下の給付金に関する世帯主、世帯員を指します。

　①令和５年度非課税世帯への給付（７万円）

　②令和５年度均等割のみ課税世帯への給付（１０万円）

　③令和６年度新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯への給付（１０万円）

 

・具体例（対象となる可能性のある方）

　①青色事業専従者、事業専従者（白色）

　②合計所得金額４８万円超えの方

 

・給付金額

　原則４万円（定額）

　※令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合は３万円

 

・対象と思われる方へ「支給のお知らせ」を郵送します。「支給のお知らせ」に記載された内容についてご確認をお願いします。

　※支給口座を変更したい場合は、「支給口座登録等の届出書」に口座のコピーと本人確認書類のコピーを添付し提出してください。

・「振込口座が確認できない方」や「不足額給付②」の対象と思われる方には、「確認書」または「申請書」郵送しますので、添付書類等とともに提出願います。提出期限は令和７年１０月１５日（水）です。

　※最終の提出期限である令和７年１０月３１日（金）までに提出がない場合、受給する権利を失いますので、必ず期限までに提出願います。

 

　保健福祉課　福祉係

　☎0164-56-2111（内戦272・288）